官僚を中心に進んだ過去の編成作業は一変し、各省の大臣や副大臣が「政治主導」の主役を演じた。
事業仕分けを駆使して要求を削り、公共事業は前年度より2割近く減らした。この変革は自公政権下では望めなかった。政権交代の意味を目の当りにさせる師走の光景だった。紆余（うよ）曲折もあった。藤井裕久財務相は当初、閣僚に「要求大臣でなく査定大臣になれ」と呼びかけたが、現実には大臣等は各省の立場を主張し、要求額は膨れあがった。
それでも9月の政権発足から100日あまりで年内編成にこぎつけた。精力的な作業振りには、及第点をつけていいのではないか。
中身はどうだろうか。各省の概算要求総額が95兆円まで膨らんだため、最低限の財政規律が守られるかどうかがひとつの焦点になった。仕上がりは92兆円台で、「新たな借金」である国債発行は目標の44兆円台枠をかろうじて守った。
'09.12.26.朝日新聞
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