世界経済危機の影響で税収が激減している。財政規律を重視して政権公約の目玉政策を修正・転換するべきか、それとも借金を膨れらませてでも公約を貫くか。
鳩山由紀夫首相はガソリン税引き下げの公約にこだわり、そのまま進めば国債発行枠を守れなくなる自体が予想された。助け船を出したのは、民主党の小沢一郎幹事長だ。財政規律を求め、政権公約の一部実施を見合わせる党要望を出したことが、予算の方向を決めた。
その結果、「政策決定の一元化」には大きな疑問符がついた。首相主導の仕組みをどう作るか、今後の課題も浮きぼりになった。
実現する政権公約の目玉は子ども手当てだ。出産をためらっている人たちを励ます役割を期待したい。公立高校の授業料無償化も、若い世代向けの社会保障を充実する第一歩だ。いずれも鳩山内閣の「コンクリートから人へ」の基本理念を具体化する政策として意義深い。
ガソリン税引き下げを断念した首相は「素直におわび申し上げねばならない」と国民に謝った。しかし、国連演説で自ら打ち出した温室効果ガスの大胆な排出削減の方針と矛盾する公約だったのだから、それを見直したのは、妥当な判断だったといえる。
この予算案を住宅にたとえれば「プレハブの仮説住宅」ということになろうか。
'09.12.26.朝日新聞
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