大集合(469）1814・ 話（150） ・ 経気台（903） 後継者計画の客観・透明性
先月28日、経済産業省がコーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）の改定を行った。
注目すべきは社長・CEOの指名と後継者計画に関する記載について、全面的な改定を行った点である。お屠蘇6月、東京所見取引所や金融庁によるコーポレートガバナンス・コードにおいて、取締役かいによる社長・CEOの後継者計画の監督やにいの？指名委員会の活用に関する記載が改定された。それを踏まえ、実効的なコーポレートガバナンスの実現に参考となる考え方として適切な後継者指名のための後継者計画の客観性・透明性を求めるなどとしているのである。
ビジネスは経営者次第である。それにもかかわらず、従来、多くの日本企業では、後継者の使命は、現社長・CEOの専権事項として実質的に１人で行っていたと言われていおり、投資家からはこのような後継者選定が不透明であるとして、不満の声が上がっていた。
改定されたガイドラインでは、任意の指名委員会による後継者計画の策定・運用に関する重要な事項を文章化するなどして、任意の指名委員会とその内容を共有することなどを求めている。ただし、文書の開示を求めているわけではない。
後継者計画の客観性・透明性が高まれば、投資家の信頼を得ることが期待できる」という趣旨であろう。しかし、長期的な企業価値向上の為の合理的人選が、現状の指名委員会で可能かどうかは別の問題である。後継者計画についての今後の取り組みが、中長期的な企業価値向上に資することになるのかという観点こそが重要なのである。<検>経気台
'18.10.10.朝日新聞
