散歩道<910>

                 大集合(425)・1749 面白い話(109)  社説・障碍者雇用(2)・信頼うらぎる水増し疑惑

  国や自治体に一定割合以上の障碍者雇用を求める障碍者雇用率の制度が出来たのは1960年。76年には民間企業にも義務づけられた。心身に何らかの障害を持つ人達の働く権利を保障し、それぞれの人が能力を発揮し、生き甲斐を持って働ける社会を目指す。そんな理念に根差す制度だ。
 とりわけ国の機関や自治体には、民間企業より高い目標が設定されている。卆先して取り組む姿勢を示すためだ。
 厚労省は昨年の国の行政機関の平均雇用率は2.49%で、当時の法定雇用率2.3%を大半が達成していると公表していた。ところがその数字が怪しくなったのだ。
共生社会の理念を軽んじた行為と言うほかない。
<検>政治、

 '18.8.23.朝日新聞