個別交渉積み上げて
「国家が覇権を争う場所ではなく、人の暮らしを支える公共空間であり、ビジネスを展開する市場。それが２１世紀の宇宙だ。今こそ「平和的目的のための探査と利用」「全人類の共同の利益」をうたう国連宇宙条約の原則に立ち返らねばならない。
宇宙の憲法と言われるこの条約は６７年に発効した。宇宙空間について、主権を主張したり占拠・取得する行為を否定する。だが、資源開発に関する具体的な言及はない。
その後、月の天然資源を人類の共同財産と定める「月協定」が８４年に発行したが、日本を含む主な宇宙活動国は署名しておらず、実効性を欠く。
プレーヤーの増加に伴い、紛争の種が複雑・多党化してきたからこそ、それを調整する新たな取り組みが求められる。 <検>世界、<検>科学
'19.7.29朝日新聞
