IT革命で私たちの情報へのアクセスは飛躍的に高まり、SNSの登場で誰もが何百万人と言う人に向けて自分の考えを自由に発信できるようになった。
自由な言論・自由な意思表明の保障は民主主義を支える基礎だ。もはや情報発信は規制報道機関の専売特許ではない。
他方、SNSを悪用して意図的にデマをまきちらす輩（やから）も後を絶たない。世界には顧客の依頼でSNS上に大量のデマを流すのを商売にしている連中がいて、それを重用する政治勢力もいる。世は「ポスト真実」の時代、受け手の側にも「嘘でも信じる」素地があり、「デマでも１５％ぐらいは信じる奴（やつ）がいるから十分商売になる」というから話は厄介だ。
そんな時代、海外の大手メデイアは書面から「フェイクニュース」に立ち向かおうとしている。例えばフランスのニュース専門メディア「France24」。SNSで流れた映像を取り上げ、事実関係を丹念に精査し、具体的に証拠を挙げ、誤りを指摘して客観的に正しい内容の報道を伝え直す、という番組を作っている。
番組の最後にキャスターは「SNSで流れる映像やコメントをそのまま無批判に信じてはいけない。私たちは、今もこれからも事実に基づいた客観的で信頼に足る報道を行っていく」と宣言する。
極論やヘイトスピーチ、誹謗（ひぼう）中傷、フエイクニュースが氾濫し、権力でさえSNSを使って世論を操作しようとする時代、プロの報道機関がなすべきはこういう事ではないか。
政府の発信する情報を無批判に流すだけのどこぞの国の報道機関は、ぜひ原点に立ち戻って自分たちの役割を問いなおしてほしいものだ。<検>経気台、<検>政治
'19.6.12.朝日新聞
備考：何が真実なのか我々は大変難しい時代に生きていると思う。
