経済気象台(915)・中低所得層向け、恒久所得減税を
戦後最長の経気回復と言われた日本経済が失速しつつある。景気動向指数は『悪化」を示し、GDP統計は内需の陰りを明らかにした。
経気失速の主因が、輸出の減少とそれを補うことが出来ない国内掲示の脆弱さにあることは明らかである。輸出数量は昨秋から落ち込みが目立つており、とりわけ中国向けは前年比2ケタ近いマイナスだ。その背景には、米中貿易摩擦の影響や、国有企業の過剰債務など中国自身の構造問題に基づく景気の冷え込みがある。
さらに、内需とりわけ個人消費の開回復は極めて緩慢だった。輸出が過半を支えた景気の回復の恩恵が届かないまま、家計は所得の伸び悩みや公的負担の増大。将来不安の高まりに直面してひたすら身を縮め、それが景気をいとも簡単に失速させたわけである。
10月に予定される消費増税は何ともタイミングが悪い。2016年、ありもしない世界経済の危機を理由に増税を延期した安倍政権のうそのツケが回ってきたものとはいえ、この状況で、これ以上の高級的負担増は家計や企業を一団と委縮させる可能性が大きい。公共都市などの景気対策は一時的なカンフル剤にしかならない。
いま政府がやるべきはどう反対されようと消費増税を再び延期したうえで、中低所得層向け、恒久所得減税を実施することではないか。それは、安倍政権ンが重視してきた法人減税など企業向け諸施策によっては、日本経済が少しもよくならなかったことを認め、これからは家計や消費を重視する政策に転換するというメッセージになる。そして消費の回復は、確実に日本経済の基盤を強化する2～3年後を待って実施しても遅くはない。 <検>政治、<検>活性化
'19.5.30..朝日新聞
備考：家計や、消費を重視する政策に切り替えないと他の特別な方法があるとは考えにくい。
