経済気象台(914)・人口減少、それがなにか？
総務省によれば、3月の総人口は1億2622万人で、ピーク（2008年）から200満人じゃく減った。今後減少は加速し、2042年位ｈあ1億１千万人をわっりこみ1973年の水中に戻ると見込まれる。
人口の減少を深刻に受け止める無機は勿論多い。人口（とりわけ労働力）が減り続ければ経済成長が難しくなる。産業・企業の存立基盤が損なわれる、政府債務返済負担が一段と増す。国力が衰退し安全保障リスクが高まるなど、不安は尽きない。
しかし、人口減少は嘆くことしかないことなのだろうか。人口減少下でも、国民の豊かな生活や国力を維持する手立てを見つけることは出来ないのだろうか。
人で不足の主因は人工減少と言われる。しかし例えば、コンビニや外食チェーン店の24時間営業、きめ細かすぎる宅配サービスなど、要否者が便利さへの飽くなき欲求を少しでも抑制すれば、人で不足は和らぎ、労働環境も改善される。その結果生じる労働量の余裕を、新たな成長分野で発生する労働需要に振り向けることができれば、生産性の上昇と付加価値の増大すなわち経済成長の押し上げに活かすことができる。換言すれば、それを拒んできたのは我々自身ではなかったか。
人口の減少に直面する日本に必要なのは、危機を煽（あお）り弥縫(びほう）策を繰り返すことではない。公共投資の拡大は一時的な景気刺激と引き換えに将来世代に大きな財政負担ンを残した。われわれに求められているのは、人口減少が制約や重荷とならない経済社会をつくる意思であろう。いずれ使われなくなる社会インフラは作らない、これ以上政府債務を増やさないなど、マクロからミクロまで、やるべきこと、できることは多い。 <検>外国、<検>活性化
'19.4.26..朝日新聞
備考：ただ、人口減少と騒いでいても何の解決にもならない、
