散歩道<6924>
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済気象台(911)・GDP統計の深刻な課題

　厚生労働省で不適切な統計調査を長年放置していたことが判明し、国会などで追及が続いている。実態解明の過程では、統計部局は各省なべて体制が脆弱で人員・予算削減にあえいでいる現状が明らかになったが、どんあ事情にせよ職務怠慢は許されるんものではない。
　地方、政策立案の土台である経済統計が現在直面する課題は、実はもっと構造的であり、深刻」だ。GDP（国内総生産）は国民経済の成長や景気動向を示すセンサーであるはずであるだが、デジタル技術を活用したサービスが質両ともに重みを増している経済構造の変化を的確に感知できなくなっている。
　例えば、フェイスブックヤJINE等のSNS（ソーシアル・ネットワーキング・サービス）。多くの人にとり日常欠かせないサービスを提供しているが、無償のためGDPには計上されない　。利用者は対価として料金の代わりに個人データの価値は反映されないからだ。
　また、民泊や配車サービスなどで注目されているセアリングエコノミー（共有経済）。モノ所有ゕら利用へのシフトにより悠久資産の稼働率を高められる。例えば1台の車をITシステムを介して複数の人間で効率的に使いまわせば、全体の経済的効用はますが、車の販売台数は減少するのでGDPにはマイナスに働く。
　GDP統計のセンサー機能劣化に対する問題意識は先進各国で共有され、さらには、そもそも経済成長や豊かさをどう捉え、どう計測するかという深遠な議論へと進みつつある。我が国もこうした問題を統計の専門家に任せきりにするのではなく、国民的な関心テーマとしていく事が求められる。　<検>統計、<検>IT

'19.3.15.朝日新聞
備考：多くの政策はこれ等統計資料に基づいて打たれたものが多いので、その大切さの自覚が必要である。