経済気象台（908）・構造改革をまだ続けますか
経済政策を議論する季節がまた巡ってきた。骨太の方針や成長戦略の策定が始まり、今年も「構造改革」という言葉がマントラのように飛び交う事だろいう。
構造改革は経済を活性化する魔法の杖のように考えられ、とりわけ日本には多くの改革が必要とされてきた。その中心はイノベーションの創造、新陳代謝の加速、規制緩和、雇用の柔軟化・流動化など産業・企業のための改革であり、その手本は米国だった。
しかし今、構造改革はk美しい現実にさらされている。日本の構造改革は、小泉政権下で本格化し、現在の安倍政権にいたるまで約20年にわたって続けられてきた。しかし、潜在成長率はいまなお１％未満で、2000年より低い。賃金は下がり雇用は不安定化し、格差は拡大している。家計は将来不安を強め、財布のひもをゆるめようとはしない。
改革本家米国でも、金融規制の緩和が深刻な金融危機を引き起こし、イノベーションが起きても生産性は低迷している。
つまりこれまでの構造改革」は、経済成長という果実をもたらすどころか、経済の弱体化を招き多くの国民の不安をかきたてている。安倍首相が信奉する米国流の供給サイド構造改革が破綻（はたん）していることは、もはやだれの目にも明らかであろう。
それに代わるのは、家計が支える経済システムとそれを実現する経済政策である。家計の将来不安を和らげ、国民が安心して暮らせることを中心に据え、雇用・賃金システム社会保障制度・税制や金融の役割、地域や教育の在り方、つまりこの国のかたちを、うそつきな政治家や官僚、有識者を排しつつ、国民が皆で議論することが急務ではないか。検>経気台
'19.2.27 .朝日新聞
備考：兎に角、発想の転換が必要だと思います。
