インタビユー・平成から令和へ・長期停滞の危機(5)
社会保障費削り もっと若者に 潜在力を生かせ
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・・・・豊かなものが富めば貧しいものにも富が滴り落ちる、という「トリクルダウン」路線は結局機能しなかったではないですか。
「私はトリクルダウンといったことはありません。富は天からは降ってこないのです。しかし株を買う人が増えて株価が上がれば、年金機基金の価値は増大します。地価が上がれば多くの不動産所有者に波及効果がある。それぞれに意味はあるのです」
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・・・・日銀がETF（上場投資信託）を買い上げ、株価の底支えまでするのはやりすぎでしょう。
「大胆な金融緩和をもっとはやくやっていれば、そんなことにならなかった。デフレ危機が深くなってから始めたので、コストの大きな政策をやらざるをえなかったのです。平成の経済政策運営で、一番罪の深いのは日銀です。小泉政権の時、金融緩和を積極的にやってもらうため、私はインフレ目標の導入を求めたが、拒まれました。。（市場に大量の資金を供給する）量的緩和を０６年に解除したのも誤り。金融政策」のタイミングを、間違えていました」
・・・・ゼロ金利や量的緩和の解除がすべて誤りだとしたら、金融政策で引締めなど一度も出来なくなってしまいませんか。
「勿論引き締めが必要なタイミングもありました。言いたいのは日銀の責任がきわめて重いという事。政府は法律一本通すのに２年かかるが、日銀は２日間の会合で政策を決められる。それだけ特権が与えられていうのです。金融はむずかしく、すぐに判断が必要なので」プロフェッショナルでないとできない、にも拘わらず日銀の政策委員は世界的なレベルでいう専門家が少なすぎます」 <検>経済、<検>政治
'19.4.13．朝日新聞・小泉政権の経済司令塔・竹中 平蔵氏
