社説・日本経済のこれから(4)
「成長戦略」の限界
ただ、新産業の創出や生産性の、向上は、市場の競争のなかで国の企業が立っていするのが基本だ、一国での計画経済が成り立つかのように、過剰な期待をよせても空周りしかねない。
政府の役割は民間経済の足場を整える事だ。その際重視すべきは、経済の基盤となり、かつ経済活動を通じて目指す「社会の在り方」である。
格差や独占を超えて
内外の人々の生活の豊かさを増すし、広げていくために、「「ヒト」も含めた国際化は本来望ましい道筋だ。だが、報酬や賃金が世界市場の水準に野放図に引き寄せられれば、国内での不平等も拡大してしまう。最適点を模索するには、正面からの議論が必要だ。法制度の問題であると同時に、企業の経営者や従業員、株主の判断も問われる。<検>社説、<検>世界
2019.1.4.朝日新聞
