資金力の差 埋めることから・・・・ ネット時代の対応は
だが、多額の資金を投じてCMを流す米大統領選にも変化が生じている。トランプ候補は16年の大統領選でテレビＣＭよりツイッターなどで過激な発信をして、報道やリツイートを誘う作戦に力点を置いた。同じ年、英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票でもデマや誇張した情報が広がった。「離脱すれば国民保険サービスに週3億5千万ポンド（約500億円）出資できる」という政次家の誇大な発言や、3億5千万ポンドと車体に大書したバスに注目が集まったが、実は運動の主舞台はインターネット。離脱派の幹部はのちに、ほぼ全資金をつぎ込んだと明かした。
メディア環境の変化に、どう対応すればよいのか。
福井教授は、事実に基づく質の高い報道と、ファクトチェックの取り組みの重要性を強調する。同時に、運動資金の公費助成も唱える。運動を規制するより、資金力が劣る側も運動出来るように助成すれば、「活発」とある程度の「公平」を両立できるという考え方だ。資金をテレビCMに使うのか、ネットなどに投じるのかは、それぞれが選択することになる。<検>政治、
