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都市水害・東海豪雨の教訓生かせ(1)
00年9月に起きた東海豪雨では、愛知県を中心に7万戸が浸水して、10人が亡くなった。被害総額9800億円にのぼる大災害だった。その被害をめぐり、名古屋市内の被災者約700人が市を相手取った裁判で、 名古屋地裁は訴えを全面的に退けた。「500年或は千年に一度という 未曽有の豪雨、予測して対策することは不可能だった」というのだ。 大阪府大東市での河川の氾濫(はんらん)をめぐる84年の最高裁判決を踏まえた判断といえる。河川はもともと危険であり、改修には財政的、技術的制約もある。改修中の河川での被害については、行政の責任を一概には問えないという理屈だ。確かに何百年に一度という災害にまで完璧に備えよ、とは言えないだろう。とはいえ、最近、全国で局地的な豪雨が目立つのは何とも気になる。時間当たりで100ミリを越す大雨は20~30年前は年平均2.2回だった。それが近年は5回近くに達している。多くの都市が水害対策の前提として想定しているのは50ミリ程度で、その落差は大きい。都市には住宅やオフイスが集中し、地下街も広がる。そこでの水害は、深刻な影響を及ぼす。限り有る財源を生かし、安全度を高める工夫が欠かせない。
'06.2.4. 朝日新聞
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