散歩道＜6616>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　877から移動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市水害・東海豪雨の教訓生かせ(2)

　　国土交通省の小委員会も、下水道や河川は一律に整備するのでなく、重点を絞るよう求める報告書を出している。危険の度合いや影響の大きさなどに応じた柔軟な対策が必要だというのだ。名古屋市も法廷での主張とは別に、被災地や都心部などの雨水処理計画については、これまで想定してきた50ミリから60ミリに引き上げた。地下に水をため込む貯留管を設置するなど10年で1500億円掛かるが、毎年の下水道の予算の3分の1を市内の2割に当る対策地域に投じることにした。東海豪雨級の雨でも床下浸水までで抑えられるという。予算総額は横ばいだが、メリハリを利かせたわけだ。こんな工夫をもっと前からやってほしかった。自治体は、溜池を活用するなど流域の全体で水を制することも研究すべきだだ。都市計画と連動させ、低地の開発では土地のかさ上げを義務ずけ、雨水を浸透させる設計を求めてはどうか。雨水を地中にしみこませる設備に助成金をだす東京都小金井市では、全戸のほぼ半分で設置が終わっている。住民が自衛するのは、危険区域や避難場所などを記したハザードマップも欠かせない。最悪の堤防決壊を想定したマップはようやく普及してきたが、都市部ではるかに頻度の高いのが、下水道から水が溢れ出す「内水氾濫」だ。このマップは、東京や大阪などが用意しているだけだ。他の地域でも必要だろう。日本では、氾濫の危険が潜む区域に人口の半分が住む。技術を過信し、堤防のそばに住むことの危険を意識していない人は少なくない。東海豪雨を教訓に身の周りを点検したい。　'06.2.4.　朝日新聞

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