散歩道<6593>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記者有論(2)・米国初の通商紛争・日本の成熟にいかせるか　　　　　

　　米国は戦後、圧倒的な経済力と軍事力をいかし、自由貿易と同盟国の安全保障の料理んんを支えてきた。トランプ氏の過激な言葉の裏には、米国がこの枠組みを保つ意思も能力も失いつつある現実がある。この枠組みを通じて大きな利益を得てきた日本が、いま自由貿易の旗手としての立場を堅持する意義はおおきい。
　その意味で日本が米川の』鉄鋼・アルミ製品の高関税に報復しなかったのは」正しい判断だったと思う。欧州連合やカナダは報復したが、その報復行為も世界貿易機関のルールに反する可能性がある。日本はルール上でも米国への優位性を保っている。
　９日には、日米の新たな通商協議「ＦＦＲ」もワシントンで始まる。もし輸入車への高関税が発動されれば大打撃だが、政府は輸出自主規制などの代案をちらつかされても、たやすく妥協すべきでない。一方、関税をかけられても報復しない方が、日本の長期的な利益にかなうと考える。道義やルール上の優位を保ち、真正面から米国に反論すべきだ。　<検>政治、

　'18.8.朝日新聞・アメリカ総局　青山直篤氏