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　　　　　　　　　　　　　時流・自論（１）、10年後の予想・2005年の予感　（'05.12.29.～12.30.朝日新聞)　　　　　　　　　　　　(1)～(3)続く　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

氏名	現在の資格	項目	今年見えた 100年後	予想コメント・一言メモ
御手洗富士夫	キャノン社長	郵政民営化	民間が主導する日本に	日本経済が官主導から民間主導に移る方向を示したと思う。民間に潤沢な資金がなかった戦後の日本には官業に依存する事情があった。しかし、10年前から官業は役割を終え、非効率さが指摘されてきた。民間主導経済では競争が行なわれ、平等に代わって「公正さが価値基準となる。競争の結果、格差も生じる。敗者復活の為、セフテーネットも必要になる。その為にも、国民経済というパイは大きくならなければならず、経済の効率化は避けられない。どの程度の格差なら社会的に受容できるか課題になる。小さな政府と効率的な経済の将来図を描く地点に今さしかかっている。
スティ－ブ・ボーゲル	カルフオルニア大	ホリエモン現象＊４	企業風土の改革はまだ先	10年後、ホリエモン現象が日本企業文化を根底から変えることにはなっていないだろう。かなり変化しているだろうが、日本経済界は新興企業であれ、外国多国籍企業であれ、アウトサイダ-によって開かれているだろう、市場に新ビジネスの方法や規範が持ち込まれる機会の拡大を意味する。
富山和彦	産業再生機構専務	ペイオフ解禁	市場が経済のカギ握る	4月のペイオフ解禁は特例処置として長年続いた預金の全額保護が原則なくなり、金融に市場原理が戻った出来事だ。今後の日本経済の浮き沈みは市場機能を上手に使うことにかかっている。一番遅れているのが人材市場である。知識集約の時代に移行する中では人間がもっている価値を効率的に引き出すことが重要になる。技術革新が早い、又、少子化から考えると企業内だけで人材を求めるのは限界がある。
添谷芳秀	慶応大学教授	反日デモ	日中外交が試される時	中国政府が愛国主義によって国民の政治的凝集性を確保せざるをえない状況が一方にあり、その事情が反日主義の価値を高めている。しかし、同時に、平和的台頭を目指す中国の長期戦略の対象には日本も含まれる。今後も中国政府は一定の反日を許容しながら、国民に日中関係の重要性も説くという両刃の対応を余儀なくされるだろう、
北川正恭	21世紀臨調代表	９・１１総選挙	「大政治」の時代が来る	日本の政治が小政治から大政治に転換していくこと予感させた。中央集権と、情報非公開を特徴とし、戦後も存続したがいま、情報技術社会によって法、制度、民主主義、文化が全てつくり直しを迫られている。官僚主導の予定調和的な小政治は最早通用しない。トップリーダ-の非日常の発想、非日常の決断に基ずく大政治が求められている、新たな価値、あらたな国家理念を明確に描いて国民に提示する必要がある。それが本当のマニフェスト政治であり、総選挙は、きわめて不十分ではあったがその芽吹きだった。
カレル・バン・ウオルフレン	ジャーナリスト	9・１１総選挙	幻想政治の時代に	小泉首相が力ずくで実施した選挙、あの9・11こそ日本の運命に影響を及ぼすだろう。総選挙では、有権者にとって何が1番大事な課題かという選択肢が捻じ曲げられた。膨大な郵便貯金をどうするかなんて有権者が決められる問題ではない。郵便預金は「第２の予算」と呼ばれる財政投融資を支えているが、財投は政治家が管理できるようなものではない。メディアと大衆は大した策略にだまされ、真の野党の成長は、恐らく永遠に阻まれることになった。幻想政治というものが導入され、国民の関心は、もっともらしい見せかけの課題に向けられる。そして世界にとっても日本にとっても重要な問題はそらされる。21世紀。日本が後ろ盾としてきた米国はその世界の現実に向き合おうとしなくなっている。それは日本にとって新たな危険をもたらしかねない。日本人はそうした事にに気づくべきだ