日本の放送法は、戦後間もない1950年に制定された。その4条は、「政治的な公平」を求めている。
1昨年、高市早苗総務省(当時）は、放送局が政治的な公平性を欠く報道を繰り返したと政府が判断した場合、放送法4条違反で伝播停止を命じる可能性に言及、大きな議論を呼び起こした。国連の「表現の字通の促進」に関する特別報告者だったビッド・系し（カリフォルニア大学教授）は、政府のメディア規制根拠ｎなりうるとして、4条の廃止を訴えった。
何かと物議をかもす4条だが、「NEWS ZEO」の村尾信尚キャスターは、こう話す。「権力が放送に恣意的（しい）に介入する場合には、4条を立に抵抗できる」
村尾氏は、安倍首相に対し、財政再建の立場から厳しい位質問をすることでも知られる。村尾氏がもっちおも危惧するのは、放送強が党派色を強めた場合、メディアにとって一番重要な「信頼」が失なわれるのではないかという点だ。
一方で、インターネットと放送の境があいまいになる中、放送局だけに「公平性」を求める意味があるのか、ときう議論もある。テレビ画面も見られるユーチュウーブや、インターネット放送には規制がかからない。極端な議論にゃ事実に基づかない意見ンを「放送」しても問題ない。
日本の世論とメディア環境は、米国と同じように、分極化を強めていく運命にあるのだろうか。<検>政治、
'18.1.4.朝日新聞・編集委員・山脇岳志氏
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