散歩道<6043>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　経済気象台（857）・日欧EPAの地政学的含意

　7月に合意に達した日欧のお経済連家鵜協定(EPA).通商担当の欧州委員マルムストローム氏は「単なる通商合意（trade deal )ではなく、欧州連合と日本との戦略的同盟（strategic alliance）」だとする。民主主義、法の支配といった価値を共有する日欧が、労働者の権利、環境、食品安全など、市民を守るための高い基準を設定したものの、とも強調する。
　日本ではチーズや畜産品、欧州では自動車に関心が集まったが、協定の対象は実に広範だ。電子商取引の消費者保護や日欧間の対話の継続、環境や労働分野での「供応市民対話」なども含まれる。
　EPAと並行して、懸案の個人情報に関しても、日欧間での円滑な移転の枠組みが整備されることに成った。
　背景には、米新政権の保護主義への日欧の懸念、英国離脱の欧州連合の事情がある。
　グローバル経済は開放的な貿易システムに支えられている。情報技術の進展は、データー屋ソフト・技術の自由な流れ、各国の国内制度の更なる調和・統合を求める。他方で、グローバル化によるヒト・モノ・情報の流れの拡大に懐疑的な動きも広がる。しかも、データーやソフト・技術の流れは安全保障や政治体制にも関わる。野心的で広範な経済連携協定を結べる国は限られるのだ。
　国際的なルール形成に米国が関心を失う中で、欧州では、パートナーとしての中国への期待やその巨大市場の魅力と、影響よく拡大への懸念が交差する。今回の連携協定によって、国際秩序形成への日欧の連携を期待し、さらにTPPがそうであったように、中國をにらんだ地政学的な含意を読むのは、欧州連合と日本ッ性負の当事者の糸を超えているだろうか。　'17.8.29,