散歩道(6039)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済気象台（856）・経済停滞の本質を問え

　選挙選も中盤、新党設立もあり生煮えの議論も多い中、経済面での論点はアベノミクスの評価、消費増税の是非や使い道に絞らている。
　安倍首相は系ｘ在成長の実績を誇示する。確かに、現政権下で名目GDP(国内総生産）は50兆円増えた。しかし、賞味の経済活動水準を示す実質GDPでみれば、この間の年平均成長率!1.4%は、民主政権時代の1.6%を下回る。さらに200０年代半ば以降上昇していた労働分配率（雇用者報酬/ＧＤＰ）は再び低下し、生活水準を示す実質賃金は現政権下で４％も下落した。
　つまり安倍政権下でも低成長から抜け出すことはできず、そのわずかな成果さえも働く人たちには行き届かなかった。比喩的に言えば、労働者は資本に負け続けたのである。家計が将来不安を強め、種皮を抑制するのも無理はない。
　その背景には、イノベーシヨンやグロバーリゼーシヨンの進展、市場の寡占化、増大する資本市場の圧力と企業のリストラ，非正規労働の拡大、生産性の停滞など、多くの要因がある。アベノミクスが想定した、一部の企業や産業が潤えば経済が成長するという理屈で動くほど、単純なものではなかったのだ。
　だとすれば、それに代わる経済成長の論理は何か、どのような政策で実現ンするか
という事こそが、問われなければならない。
　経済停滞は世界的なけいこいであり、消費税増税の延期・凍結といった目先の痛みや軽減や、増税分の使い道を変えるバラマキで対処できる問題ではない。時間が掛っても、中間層の再生とそれを支える安定雇用・まともな賃金を取り戻すことに制作の重点ンを写すことが不可欠だ。'17.10.17.　　<検>気象台

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