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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脱９・１１への転換　　寺島実郎氏（１）　　　　　　　　　　 (1)～(4)へ続く

　9/11で世界は変わったといわれるが、4年が経過し震源地たる米国において、舞台は「脱9・11事件」に向けて回転し始めている。キーワードはハリケーンとイラクである。ハリケーンが炙（あぶ）り出したのは「米国の優位性」の虚構だった。衝撃だったのは、千百人の犠牲者が必ずしも自然災害によるものではなく、かなりが、略奪・暴行などの犯罪被害者だったという事実である。背景には「貧困」「人種」の問題もある。米国には貧困レベル以下の3590万人存在する。約半分は黒人、ヒスパニックである。避難の手段さえ持たないそれらの社会的弱者をハリケーンは直撃した。ルイジアナ州の１/3がイラクに派兵されていたことである。救出復旧も後手にまわった。2000年に2945億ドルだった国防予算は、今年5139億ドルと7割以上も増加、イラク戦争を睨んで不気味な産軍複合体に回帰する米国だが、国民の生命を守るインフラは「堤防決壊」に象徴されるほど手薄なものだった。イラクどころではないとの自省が確実に広がりつつある。イラク米兵の死者は1931人米国除く多国軍197人、イラクの死者は4万人を越すとされる。これだけの墓標を前に誰が「正当な戦争の犠牲はやむをえない」と思うだろうか。米国民も2000に迫る棺桶（かんおけ）と2800億ドルを越す累積戦費に愕然（がくぜん）とし、6割以上が「イラク戦争は間違った戦争」と思い始めている。
　2005年10月8日 　
　　　
'05.10.6.朝日新聞・日本総合研究所理事長

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