核廃絶「ICAN」平和賞・各兵器禁止条約に貢献
ノールウエーのノーベル委員会は'17.10.６日、２０１７年のノーベル平和賞を、核兵器非合法化と廃絶を目指す国際NGOで、今年の核兵器禁止条約成立に貢献した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN)(アイキャン）」に与えると発表した。世界ではじめての被ばく国として日本は核廃絶に向け中心となって核保有国、非核保有国をリードすべき位置にいる。
当日の朝日新聞１面に大々的にこの報道を発表している。
その社説では、”核廃絶運動・世界に新たなうねりを”、また、オピニオンのタイトルを列記すると”日本の外交政策転換点に（黒沢満さん）”、”地球の安保に核欠かせぬ（セゲイ・バツァノフさん）”、”核の問題はみんなの問題（中村桂子さん）”として識者が述べている。叉、被爆当事者は・・・救済・援護を政府に求め、 廃絶・軍縮訴え 世界と連帯を呼び掛けている。
１９４５年の広島、長崎の原爆投下で亡くなった人、直接被害を受けた人、７２年後の今日でもその影響で苦しみ続けている。その被爆国の日本はアメリカの核の傘の下に守られ、核兵器禁止条約には不参加の立場をとっている。しかし、その影響の大きさは核が使用された後、その廃炉を無力する為に数万年の年月が必要になるといわれており、叉、現代の科学でもそれを無力化するための方法か確立されていないのが現状である。日本は中心になって核廃絶運動に努力すべきと思う。 <検>戦争、<検>科学
31