経済気象台（845）・防災・減災を新産業の柱に
地震や豪雨、台風など、頻繁に災害が発生し、災害大国といってもいい我が国では、防災、減災に対する関心が高い。災害に強い国土を作ることは、国の重要な政策目標の一つでもある。そうであれば、防災・減災を日本を支える新産業に育てていく取組が、もっと盛んになってもよいのではなかろうか。
防災・減災を産業に育てるには、建築物や施設といったハードと、それを活かすソフトの組み合わせが大切なことは言うまでもない。とりわけ現在進展中のビッグデーター、人工知能、ロボット、あらゆるものがインターネットに繋がるIOTなど第四次産業革命の成果をどの様に活用していくかが課題となる。
また、ハードとソフトの組み合わせと並んで重要なのが、人間的側面すなわちヒューマンウェアである。どんなに堅固な建築物で守られ、新しい技術と情報の備えがあっても、それを活用するのは人間にほかならない。それぞれの地域の災害の歴史を掘り起こし、その経験や教訓を語り継ぐといった、極めて人間臭い側面が、防災・減災産業を支えるもう一つの大切な要素となる。
さらに、防災・減災に際しては、行政企業、非営利の三つのセクターを超えた協力関係が、成功のカギを握るといわれる。コミュニティーの人間関係と協力も、決して一朝一夕で出来る訳ではない。
こうした問題意識から2015年に「日本防災産業会議」が成立された。今年4月現在、建設から情報通信まで様々な業種3０社が加盟している。防災・減災産業は日本の経験と強みを生かした新たな社会システム産業と成りうる。その展開にもっと注目したい。'17.7.28.
'17.6.6、朝日新聞 <検>環境、
備考：地球温暖化の影響か、自然災害が多発している、日本が経済成長と遂げた時代から4－50年に成る。インフラ整備が全国的に見直されなくてはならない時期に来ていることも忘れては通れないことと思う。
