安倍政権の下においては、税収増を図ることは政治的にタブーのようだ。すでに決るた消費税率引き上げを2度も見送り、増税が絡むことから本格的な税制改革の議論を避けている。その一方で、最近の教育無償化に見られるように、政治的に歳出増の圧力は非常に強い。
かかる状況下で、新規の財源探しが盛んである。教育国債、こども国債など、目的を特定化した国債発行が構想されたが、GP（国内総生産）の2倍以上にもなる財政赤字累積のしたでは「将来世代へのツケ回し」との「批判から、多くの支持は得られにくい。そこで登場し脚光を浴びているのが、こども保険の創設である。
こども保険は、働く人の雇い主が支払う社会保険料に0.1～0.5%上乗せして財源を上乗せして財源を集め、就学前の幼児教育・保育の費用を無償化しようとする構想である。新たな子育て支援策として、政府が6月に公表した経済財政運営の基本方針（ほね太の方針）のも盛り込まれた。
だが、これは社会保険制度の目的外の利用ではないのか。社会で子育てするとの理念からすると、負担が一部に偏る社会保険の仕組みを利用せず、その必要性を国民に訴えて消費税などみなで負担する税制で本来確保すべきだ。昔はこのような責任を果たそうとする政治家は。数多くいたものだ。
安倍政権の発足以来、増税では国民の支持を得られず選挙で不利だと逃げを打つばかりであった。その結果既存の目的の異なる制度に目を付け、財源獲得を図ろうとする姑息（こそく）な手段が、一国の経済政策として実現されようとしている。まさに「財源漁り」と言われても仕方があるまい。ゆゆしき事態と言えよう。,<検>経済気象台
備考：やろうと考える政策は、国民に解りやすく、正々堂々と説明すべきだと思う。国民の理解が得られる政策には国民は例え、つらくとも協力するはずである。
