波聞風問（はもんふうもん）・憲法論議(2)・ 貧困や格差 財界人の視点で
企業がの企業の海外展開が進み、日本の国際貢献の在り方が問われ、「財界も憲法について真剣に考えるようになった」と高坂さんは振り返る。
同友会が2003年に改憲に踏み込んだ意見書をまとめると、日本商工会議者や経団連も続いた。憲法９条について当時、同友会が「改めるのをためらうべきではない」としたほか、日商は「戦力の保持」、経団連は「自衛隊の保持」の明記を提言した。
戦争体験を持つ護憲派の財界人が退いた。米国での同時多発テロや北朝鮮の核開発等、いまと似た国際情勢も改憲論の背景にあった。
「国のかたち」を改めて議論する以上、前回の議論の蒸し返しや政権を後押しすることに終わっては、財界の存在意義が問われる。
米大統領選や英国の欧州連合(EU)離脱で、財界が」もっとお警戒したのは反グローバリズムのうねりだった。仏大統領選で歯止めがかかったとはいえ、先進国における格差への不満が明らかになった。
17.5.23. .朝日新聞・堀篭俊材氏 <検>政治、<検>IT
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