波聞風問（はもんふうもん）・憲法論議(3)・ 貧困や格差 財界人の視点で
経済協力開発機構(OECD)によると、所得が全体の真ん中の半分に満たない人の割合を示す相対的貧困率は、日本は16%とOECD平均の11%を上回る。移民問題は深刻ではないが、成長の果実が生き渡らない日本でも、格差問題は他人事とは思えない。
生活困窮者を支援するNPO「もやい」理事長の大西蓮さんは「貧困の連鎖を防ぐという意味で、首相が掲げる高等教育の無償化は評価できる。だが、9条や教育だけが焦点ではない」と話す。
「憲法の理念は実現されていないものが多い。その実現こそ政治の力を使ってほしい」と話す大西さんは、憲法25条の「最低限度の生活を営む権利」の確立を訴える。
「社会福祉や社会保障の工場」を25条は国に課す。
グローバル化は貧困や格差の問題も突きつける。改めるだけでなく、憲法の理念をどう実現するか。財界人ならではの議論を期待したい。
17.5.23. .朝日新聞・堀篭俊材氏 <検>政治、<検>IT
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