かってわが国の公共事業を担当する役所にあってはその実行を担う建設業界はいわば運命共同体であり、予算の獲得は業界の為、業者への発注作業は役所内の予算配分と同じ、というような感覚だったに違いない。業界各社への天下りも役所内移動と同じようなものだったのだろう。だがこれらは完全閉鎖社会でしか、或いは法を無視してしか成り立たない。
世の中が変化しても役所の意識、仕組みが変わらないところに公共工事に関する問題の本質があると思う。目下世間を騒がせている鋼鉄製の橋梁工事で発覚したような談合行為も、工事受注を見返りに役人が天下る贈収賄のような行為も、役所が予定価格を教える情報露営も問題だ、罪だといわれることに、当事者はいまだにぴんときていない。だから先だっての国土交通省出身議員のような発言になる。談合によって得た利益も誰れも懐になど入れていない、当該企業はむしろ赤字で不当な利益など得ていない。だから談合は罪にならない、といわんばかりである。
公共工事にまつわる問題も談合も含めて、役所側の改革なしには解決しない。まず取り組むべき天下りの問題だ。いずれは自分がお世話になうだろう企業に工事受注させたい、というのは人情だし、企業にあっては具体的な成果を期待すればこそ受け入れる。経済界にも種々議論はあるようだが、中央省庁幹部の受け入れの即刻停止という日本経団連の当初の方針は是非貫徹してほしい。そして現内閣には経済界と連携し国全体としての改革の歩みを、少しでも具体的に進めることを期待したい。工事品質の確保問題とか、地元の建設業者の破綻問題とか、悩ましい課題を抱える地方自治体でも変革の取り組みが始まった。要は各首長の覚悟の問題である。先行する自治体の知恵をかり、或いは共同で対策を練りながら改革の輪をぜひとも広げてもらいたいものである。2005年9月3日 '05.7.8.朝日新聞、経済気象台
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備考：このような感覚がまかり通っているとなると大変である。まず姿勢を正していただきたい。
