「情報源の重要度」でインターネットが初めて新聞を抜いた。昨年公表された情報通信制作研究所の調査だ。ネットは膨大な情報入手・処理を可能にする。だが、「信頼度」では新聞69％に対してネットは30％にとどまる。
米社会に広がる深刻な分断が背景にあるものの、ネットやソーシャルメディアを通じた為ニュースの拡散が、昨年の米大統領選以来、米国などで問題となっている。
ネット企業はこれまで報道機関ではないとしてニュースの内容に立ち入ることを避けてきた。しかし、批判にさらされたフエースブックは偽ニュース対策に乗り出す。既存報道機関との連携を進め、そのチェック機能を活用するという。ドイツでも偽ニュースを削除しない企業に対する規制の導入が議論されている。
グローバルな広告の信頼度調査でもテレビ63％、新聞60％に対し携帯・ネット広告は36%～48%にとどまる。ネット広告の視聴効果の水増し、架空請求などが米国でもわが国でも伝えられる。中国でも不正医療広告が表沙汰となった。
既存メディアの情報・広告が信頼されるのは、放送倫理や新聞広告等に関する基準もあるが、長年の経験を踏まえたノウハウとその判断を実行できる権威によるものだろう。
しかし既存のメディアの持つ情報・広告とブランドの信頼は、放送電波・設備・輪転機・販売網などとの垂直統合構造と共にある。ネットは、多くの産業で新たなサービスを生み、垂直統合構造との破壊と再編を促す。この過程でブランド・信頼と新たな技術とをどう結び付けるか。新旧メディアの悩みは、多くの日本企業に共通する悩みである。 '17.4.25.朝日新聞 <検>ＩＴ
備考：私の場合は、自己責任という考えを自分にも人にもそうあるべきと思いここまでやってきたが、今のネット社会では、世界的に大発展し被害も多く出ている状況では、国、企業を挙げての厳しい規制が必要だと思う。
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