散歩道<5757>
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済気象台(783)・温暖化対策の潮流

　昨年11月に地球温暖化対策の新しい国際最枠組み「パリ協定」が発効した。その内容は①産業革命気温上昇を2度未満に抑える②今世紀後半に「温室効果ガス」の排出を実質ゼロとする③参加国は削減目標を立て5年ごとに見直す、などだ。温暖化は二酸化炭素CO2やメタン、フリンといった温室効果ガスが、地表から宇宙に放出される熱を遮って吸収し、気温が上がる構造だ。森林伐採や産業活動で引き起こされたとされる。ニュージランドでは放牧中の牛のゲップから出るメタンをどうやって減らすかが話題になった。どうCO2を減らすか。石炭、石油の化石燃料を燃やさないのかが一番だが、我々の生活が立ち行かない。徐々に構造改革するしかない。太陽光や風力の再生可能エネルギーに代え、電池、水素で動かす自動車を普及させる。CO2排出そのものにコストをかける人為的に抑制する。つまりカーボンタックスや排出権取引である。新興国支援の「緑の気候基金」が創設され、資金援助枠を活用できるよにになった。CO2削減事業の資金調達で発行された再建に投資する「緑の投資」も活性化している。今や新興国だからと言って時間をかけての対策は許されず、先進国の技術を使って早期にCO2削減に乗り出す議論もされ始めた世界が対策に向けて動き出したのに対して日本はどうか。パリ協定を締結したが、省エネやエネルギーの効率化議論に終始し、目の前の地震対策に重きが置かれている。世界的に切実な課題の低炭素社会の創設には意識が足りない気がする。温暖化対策に配慮が足らない企業には世界から取り残される時代が迫っているのではないか。'17 .3.30.朝日新聞　　<検>経済気象台、<検>外国、<検>環境

備考：地球温暖化対策は待ったなしだ。日本はこの分野で世界をリードすべきである。

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