散歩道<5751>
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済気象台(777)・感情分析の効用

　ツイッタやフェスブックなどSNSで交わされるやり取りの「感情分析」に関心が集まっている。英国のEU（欧州連合）離脱に続いて、米大統領選でトランプ氏の予測を的中させたからだ。欧米企業のウエブサイト画面には、必ずSNSのアイコンが並んでいる。リアルタイムの情報拡散を実現するSNSは重要な情報源でもある。米証券取引委員会(SEC)は企業の重要情報の発信ツールと認めているし、オーストラリア証券取引所も、市場で公募増資する場合は「投資家ブログ、チャットサイトなどをモニターする」ことを企業に求めている。自社や競争相手がどう語られているのか、SNSをチェックするデジタルマーケッティングが盛んになるのも当然だ。米金融情報配信大手のブルームバーグは、企業ごとに経営者やアナリスト、メディアなどから派生するツイッターをリアルタイムにモニターし、その分析と株価の動向を関連図けて表示するコンテンツを登場させた。選挙期間中、SNSで発信されたトランプ候補のメッセージは「Make America Great Again（アメリカを再び偉大な国に）」。だれでもわかる平明な英語で明解。ぶれない。それは企業経営者の情報発信のイロハである。自社開発のAI（人口知能）で約400万人のやりとりに含まれる感情を分析、トランプ当選と予測した南アの会社幹部は「（SNSは）内容の真偽は関係ない。人々の感情を写し出す」と発言している。SNS戦略は突き詰めていけば個人の特定につながる。それだけに、こうした分析の手法や効用については、いまいちど、よく考えたいものだ。'16 11.25.朝日新聞　　
<検>経済気象台、<検>外国、

備考：今後の世の中の動向を知るうえで、これらの機器に精通することに関心を向ける必要があるように思う、

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