散歩道<5749>
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済気象台(775)・厳しさ増す地方鉄道

　今から35年前の1980年に「国鉄再建法」が公布され、経営危機に陥っていた国鉄の改革が始まった。改革のポイントの一つは一定の基準で選定した赤字ローカル線を、廃止対象にしたことだった。特定地方交通線と呼ばれ、全国で83路線が選定された。示された二つの選択肢のうちの1つは、鉄道を廃止してバスに転換する事。もう一つは、鉄道の存続を望むならば、原則として地元で第三セクターを設立し、経営を行うことだ。全国で45路線がバスに転換し、36の第三セクター鉄道が誕生。2路線は民間事業者が引受けた。時代は平成になり、、新たな新幹線の整備と引き換えに、競合する平行在来線は、JRから第三セクターに移管されることに成った。97年の長野新幹線の開業を皮切りに、その後の新幹線延伸により新たな七つの第三セクター鉄道が誕生した。こうした鉄道は、国鉄改革、JRの経営改善のために切り捨てられた路線を地方が引受けたものである。当然のことながら採算性は非常に厳しい。すでに北海道の「ちほく高原鉄道」など複数の路線が廃止去れている。黒字を計上しているのは、輸送人員の多いJR直通路線がある。JR貨物の線路使用料が入る、など特種事情のある数社に限られている。第三セクター鉄道に限らず、地方鉄道の経営状況は厳しい。地方の過疎化が進むなか、今後さらにその厳しさは増すだろう。しかし、鉄道が廃止されて栄えた町はない。バス転換した路線の中には沿線地域の衰退が加速し、路線バスすら廃止された例もある。地方の衰退を抑止する為にも、鉄道など公共交通機関を維持する努力が求められている。 16.9.24.朝日新聞　　　　　<検>経済気象台

備考：人口減少により地方がどんどん廃れていく現象は今取り組んでいる2020のオリンピックや2025万博と同じくらい大きなテーマとして国規模で考える必要がありそうである。<5500>関口知宏さんのヨーロツパ鉄道の旅チェコ「軽便鉄道」、

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