散歩道<5748>
経済気象台(775)・機能性表示は透明性が必要
「機能性表示食品」が2015年4月に導入されて2年たった。機能性表示食品とは、企業が論文等の科学的根拠を添えて消費者庁に届ければ、国による有効性と安全性の審査を経る必要なく、具体的な効果をパッケージ等に表示して消費者にアピールできる制度だ。「脂肪の吸収をおだやかにします」とか、「ストレス・緊張を緩和する」「目の機能をサポートする」といったものだ。国の審査がいらない為に、1991年に導入された「特定保健用食品(トクホ)」と比べ、発売までのハードルが低い。企業側のコストも低く抑えられていることから、加工食品メーかーやサプリメントメーカーなどが多くの商品を発売している。導入当初は清涼飲料やサポリメントが中心だったが、最近は「糖や脂肪の吸収を抑える」チョコレートや「血圧が気になる方に」とうたったカップ麺など、これまでのイメージを覆す機能を加えた商品までもが発売されている。「具体的な機能がわかり易くなって買う時の参考になる」と好評で、市場規模は2016年度には1500億円近くにまで達したといわれている。一方で、「企業が出した根拠に、信ぴょう性が低いものも多い」との声もある。企業側の根拠は消費者町のホームページで閲覧できるが、専門的な論文が多い。一般の消費者が内容を理解するのは極めて困難である。少子化、高齢化が進む我が国において、健康食品市場は、今後成長が期待できる数少ない市場だ。だからこそ企業側の倫理観は勿論、制度運用の透明性を確保することが、市場の健全な成長の為には何より大切である。17.4.13.朝日新聞
<検>経済気象台 <検>環境、
備考:食品の場合は有効性は勿論であるが、安全性がそれよりも重要視されることはどうしても必要だと思う。