散歩道<5731>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済気象台（755）　サイバー攻撃議論の空白

　「どの国もサイバー空間における安全なしに、国の安全と繁栄を確保できない」「国家・経済・市民を守るために断固たる行動をとる」。英国政府は昨年11月、国家サィバーセキュリティー戦略を発表した。抑制には「攻撃を突き止める能力が必要」とし、民主主義・法の支配・人権や表現の自由などの核心的価値を守るべきだ、とも述べる。米国は昨年末、ロシアがサィバー攻撃で米大統領選に影響を与えようとしたとしてほうふう処置を取り、中央情報局（CIA)などが攻撃者を突き止めたとする報告書を都市明けに公表した。2015年には」、北朝鮮がサイバーこうｇ木でソニー子会社の映画公開を妨げようとしたとして、北朝鮮に制裁を行った。こうしたアトリビューション（攻撃者を突き止める）能力には、技術だけでなく法制度や情報機関など組織体制が前提となる。我が国のサイバー攻撃議論の大いなる空白だ。米国のロシアや来た挑戦に対する制裁は「国際緊急経済権限法」などを根拠とする。＜サイバー犯罪＞は、どの国でも警報の処罰のタイショウダ。今後＜サィバー戦争＞も懸念されるが、現実には＜犯罪＞と＜戦争＞の＜中間領域＞が広がる。政治・外交手段としてのサイバー攻撃だ。サィバー攻撃に限らず、外国の諜報（ちょうほう）機関が後方攪乱（かくらん）や世論操作を目指すのはめづらしくない。米国の成人の4割以上が情報減として頼るフエイスブックには、米大統領選中にも、偽ニュース拡散しているとの批判があった。攻撃で入手した情報などを流すのは海外だけでないとしても、我が国では、＜中間領域＞への法制度も含めた対処の議論がかけているサイバー攻撃論のもう一つの空白だ。　　'17.2.3.朝日新聞　　　　　<検>経済気象台

備考：サイバーでなくても、ITの知識が相手にないことをいいことに高齢者の振込詐欺事件や、相手の秘密情報や写真等の公開等、ならず者の行動が目に付く時代である、皆が自己責任を持ってこのようなＩＴ社会で生きていけることが出来る為にも、徹底した取り締まりを国や企業にお願いするものです。