散歩道<5721>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済気象台(755)・　自立に向かうまちずくり

　東日本大震災から5年を迎えた被災自治体では、官民連携によるまちの再生が本格化しよとしている。これまで官を中心に進められてきたインフラ整備に加えて、雇用・にぎわいを創造する民間からの提案や心意味をどう融合していくか。活動を始めた「まつずくり会社」は、その課題と向き合う象徴的な存在と云える。まちずくり組織は多様な役割を期待されている。まず、まちの再生を加速していくには合意形成が欠かせない。復興のスピードが速いと評価される宮城県の岩沼市や東松島市では、地区単位での決定の仕組みづくりが震災前から進んでいたといわれる。そうした合意形成の仕組みは、今後の持続的な街の再生にとっても、ますます重要になってくる。また、地域産業の活性化や、中心市街地や商店街のにぎわい創出でも、官民連携によるまちづくり組織が果たす役割は大きい。厳しい人口減少に直面している同県女川町の「女川みらい創造株式会社」は、商業施設や駐車場の管理・メンテナンスのほか、イベント運営を含めた地域マネジメントを担う。一方、で女川ブランドの創出や、水産と観光の融合といった業者の垣根を越えた取り組みを強力に」支援する。地域・産業が自立に向かう段階では、それを担うリーダー育成のための継続的な取り組みも必要だ。同県気仙沼市では、経済同友会との協働で始まった経営塾をきっかけに、NPOなどで活動する若者にまちを深く知ってもらうための熟が生まれた。まちづくりに積極的に参加してもらおうと、シニア熟、女性熟も予定されている。官民連携による地方創生の新しいモデルになるかもしれない。'17.3.10.朝日新聞　　　　　<検>経済気象台

備考：全国の地方都市からは人口減少に歯止めがかからない、叉、商店街は殆どの街もシャッタがしまっている町が多い。