経済気象台（751）・英語情報はなぜ必須か
英語を苦手とする日本人はおい、だが日本経済の正確な情報を得るには英語は必須というのは常識である。その格好の題材が先日来日したノーベル経済学者のスティグリッツ米コロンビア大学教授が行った経済財政諮問会議の発表だ。消費税増税は経済を収縮させるから債務を減らすのには逆効果、と教授は反対した。日本の経済学者やメディア関係者が増税一本槍なのに対して新鮮だ。また内閣府のホームページに上がっている発表資料には「政府(日本銀行）が保有する政府債務を無効にする」ことで財政不安を和らげると訳されている部分がある。興味深いが、「無効」という表現は解り難い。日本の経済論壇は、政府の借金が1千兆円を超えて大変だ、だから増税だという話ばかり。教授は通常の行政だけでなく日銀も政府に含めて考えるべきだという。その日銀は現在国債を大量に購入し保有している。いわば政府の中で債務をやり取りしているようなもので、政府の負債と日銀の資産が「相殺される」と考えるべきだ。ここで「無効」と訳すと債務だけでなく貨幣もなくなってしまうので望ましくない。要するに、日本の財政問題は経済論壇でいわれるほど深刻ではないと教授はいう。英語が苦手な人にも今はグーグル翻訳がある。ネットですぐに使えて、急速に正確になってきている。とはいえ、まだ十分とは言えない。上記の文章を試してみると「政府(日本銀行）が保有する政府債務の解約」となる。「解約」では意味が通じない。今後器械翻訳はかなり進歩するだろうが、きちんとした情報を得る為には英語が大事だという事だ。2017.3.23.朝日新聞 散歩道<検>経済気象台、<検>教育、
備考：今日本の若者から、新聞や本を読む人が少なくなったという記事が心配である。なにか記憶に残せるもの（本や新聞）からでないと言葉だけでは不十分であると思う。
