散歩道<5027>　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済気象台（740）・次はデフレの脱却を
　
　民主党議員の造反はあったが、消費増税関連法案は衆院で可決した。これに伴い、増税によるデフレ進行の可能性にいかに対処するかという喫緊の課題が浮かびあがっている。
　本来ならば、新たな国つくりのビジョンを提示し、そのための負担を国民に求めると共に、デフレ脱却策を講じるべきだった。今からでも遅くは無い。民主党は、直ちに抜本的な対策に着手すべきだ。
　自民党は、防災対策を中心としたインフラ整備に対し、10年間で200兆円規模の投入を目指す国土強靭（きょうじん）化基本法案を提出した。公明党も100兆円の公共投資計画を検討中だ。
　民主党は、この球をどう受け止めるのだろうか。マニフェストに束縛されず、現実の要請に応えて、柔軟な合意形成を探ることが肝要ではないか。元々のマニフェストが前提としていた経済は、東日本大震災、欧州の金融不安など予想を遙に超える環境の変化に見舞われている。
　このところの世界的な潮流で見えてきたことの一つは、いわゆる「日本化」現象である。バランスシート不況や金融機関の不良財源、少子高齢化による社会保障費の増大などは先進国また中国や韓国が現在、あるいは今後直面する壁である。それを一歩先に体験し、格闘してきた日本が世界から注目されつつある。そのかじ取りは世界にとっても重要な意味を持つ。
　インフラ投資なくしてデフレの脱却は極めて難しい、民主党は、「コンクリートから人へ」というマニフェストで手足を縛ってはいけない。
　国民も市場も、次はデフレ脱却への答えを待っている。増税と経済活性化の両立に向けて、「三党合意」が進化していけば、その意味は大きい。'12.6.27.朝日新聞

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備考：デフレ脱却に向け、全力を挙げてそれに立ち向かうべきだ。