インタビユー・オピニオン、国債暴落に備えよ(4) (1)〜(6)続く
高金利やインフレ 生活が壊れる前に 消費税は25%に
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・・・財政再建が急務だと言う割には、国債も暴落していませんし、パニックにもなっていません。
「確かに、そうです。でも、何時そうなっても、不思議ではありません。政府債務の国内総生産（GDP）に対する比率では、日本は危機に見舞われているギリシャやイタリアを上回っています。逆に、なぜ、今パニックが日本で起きていないのか説明することもできません」
「財政再建とは、政府の借金をすべて返済するという意味ではありません。政府債務の対GDP比を一定水準に押さえ込むことを言っています。借金が無限大に増え続けることはない状態です」
・・・しかし、消費税を10%にするにも難渋しているのが現状です。
「政治家も官僚も有権者も将来より、目先の選挙や利益を重視しがちです。これは民主主義の限界かもしれません。ですから、政治的思惑に影響されずに、専門家が中立な立場で将来の財政を考える機関が必要です。英国などには、中立な立場を保障された組織が政府や議会にあります。日本も作るべきです。今後50年、百年の財政の状況を推計し、それをもとに国民各層が広く議論してはどうでしょう。現在のように省庁がそれぞれ自分に有利な推計を出している状況を改めるべきでしょう」
12.2.2朝日新聞・一橋大経済研究所教授・*1小林 慶一郎さん
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