成長社会から成熟社会へ移行するいま、何より大切なのは、若い世代を強くすることだ。
教育を受けやすくする。雇用の機会を広げる。子供を生み育てる環境を整える。それが、政治の最優先課題である。
正社員と非正規の待遇格差を縮め、子育てが終わった世代と仕事や賃金を分かち合う方策も考えるべきだ。
だが、現実はどうか。
子供・若者向けの公的支出の比率を、経済協力開発機構(OECD)加盟国など39カ国で比べたところ、日本は何と38位（07年データー）だった。
政府も、子どもを含む「全世代対応型］社会保障への転換を挙げている。それでも思うように進まないのは、財源を生み出すために、他の支出を我慢してもらう説得ができないからだ。
年金を本来の水準に引き下げることさえ、お年寄りの反発が怖くて先送りを重ねてきた。
しかし、これは子や孫の為だ。長い目でみれば、すべての世代の利益になる。そう説得するのが、政治の債務だ。
'12.1.3.朝日新聞・
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