ネット犯罪に備え協調を
電子空間（サイバースペース）の出現と進化は世界を変え、私たちの日々の暮らしに変革を起こしています。そこで生じる問題は、世界が足並みをそろえずには対応できない状況になっています。しかしこれまで、どのような対応をなすべきかという議論は散発的で、まとまりに欠けていました。
英国はこの状況を変えるべきであると考えています。そのためには、すみやかな国際合意が必要です。11月1、2日に「電子空間に関するロンドン会議」が開かれます。そこには各国の政府関係者だけでなく、市民の代表やビジネス関係者も招待しました。
ウエブと接続環境の急速な発展は、20年前には想像しなかった経済的・社会的な機会と大きな利益を生み出しています。ブロードバンドアクセス10%増えるごとに世界国内総生産は平均1.3%増えるなど競争や効率化に拍車がかかり、市場が開拓されます。
一方、ネットワーク化する世界は課題も抱えており、深刻な脅威を引き起こしているのも現実です。最近、日本の大手企業や衆議院を標的にしたサイバー攻撃で明らかになったように、問題はテロや金銭の強奪にとどまりません。世界の安定を支える主要企業や政府は、犯罪者や敵対国の脅威にさらされる恐れがあるのです。
ネット犯罪による経済損失は、世界全体で年間１兆㌦。人的被害はさらに甚大で、テロリストはテロ攻撃の準備や有害な思想を流して次世代の活動家を勧誘する為にネットを利用しています。
11.10.29.朝日新聞・英国外相・ウイルアム・ヘイグ
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