そのほか、介護保険に上乗せするサービスや器具のレンタルは勿論、元気な高齢者のために、旅行券やコンサート・展覧会のチケットなどを選んでもらってもよい。歴史的な街並みや登山道の整備もあろう。多くの高齢者が健康的に楽しみ、観光産業も発展するから、現役世代も利用できる。
これによって、高齢者はお金にしがみつかなくても楽しく安心な生活が可能となり、現役世代には雇用と所得が生まれる。雇用の増加は社会不安やデフレを緩和して、経済全体の消費を刺激する効果を持つ。それが景気を拡大して、税収も増える。公正を考慮するなら、現物支給を過去の保険料支払い額に比例させればよい。
これと同様の考え方は、子育て支援でも成り立つ。具体的には、所得の低い子育て世帯への資金補助は行うが、それ以上の所得がある世帯には、保育サービスの拡充や時間延長、子供の創意を促す教育設備などで提供する。それによって子どもの生活環境は豊かになり、親たちの雇用の場が増える。
'11.6.25.朝日新聞・大阪大フェロー・小野善康さん
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