ではどうすべきか。消費意欲の低い高齢者には物やサービスを、消費意欲が高い現役世代には仕事と所得を渡せば良い。
生活が困窮している高齢者には、基本的な支える為の現金給付は必要だ。また、それなら必需品の購入に充てられるから、お金は現役世代に戻ってくる。しかし、それ以上のお金を持つと、高齢者は使わずにためてしまう傾向がある。
それなら、年金の一部を現物支給に換えるのはどうか。10兆円規模になる国費負担分の一部を、高齢者の生活を豊かにする物やサービスの提供に振り替える。それによって高齢者には物やサービスが、現役世代には仕事と所得が回ってくる。
たとえば、福島・西会津のNPOが始めた高齢者へのタブレット型情報端末の配布を全国に広げ、機能を強化することも考えられる。画面にタッチすれば、買い物や健康・生活相談、友人との会話ができて、レジャー情報も得られるようにする。高齢者の社会参加と安心が実現できて、機器やサービスの費用は現役世代の所得になる。
'11.6.25.朝日新聞・大阪大フェロー・小野善康さん
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