・・・復興支援に日本旅行を奨励する中国ですが、作秋の尖閣列島の事件のときは、学生の交流まで止め、レアアース（希土類）を「禁輸」しました。経済の結びつきが外交の手段に使われる恐れはありませんか。
「日本企業を無理やり買収し、日本人の社員や消費者の感情を逆なですれば経営がうまくいかない事は、中国もわかっています。中国政府が観光客を止めたり、貿易を統制して外交目的を果たそうとしたりすれば、国際社会はどう見るか。それは損か得か。そこを本当に理解して振る舞えるようになれるかどうか。中国の課題ですね」
「中国では、国有企業と政府が一体でビジネスに取り組みます。外国からみれば、うっとうしいでしょうが、リーマン・ショック後の危機脱出ではこれが良く機能し、自信をつけた中国人は多い。ただし、効率をあげるため、さらに市場メカニズムを取り込むべきでしょう」
・・・もっと国を開く必要があるという事でしょうか。
「人民元の規制緩和も5年ぐらいで結構進むと思います。中国企業の国外でのビジネスが広がっているし、外国の投資家も人民元を持ちたがっている。中国政府も上海を2020年に国際金融都市にするといっています。通貨が規制でがんじがらめのままとは考えられない。行きつ戻りつしながら、開かれた方向へ動くと思います」
'11.6.24.朝日新聞・中国・中信証券・ 薫事総経理 徳地 立人さん
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