散歩道<4420>
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（災害）　岡本行夫さんの緊急提案・東日本”復活"への道(2) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1)〜(2)続く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民放・プライムニュース8の、興味ある話を聞く機会があった。

　日本の原子力発電所の安全対策は甘すぎたのは間違いない。*1アメリカの3・11直後の新聞によれば、アメリカでは日本のような被害は決して起こらないであろう、なぜなら、スリーマイル島の原発事故を受けて、１万年前の自然災害の記録までを参考にして原子力発電所の安全対策を立てたからである。その点、日本が参考にした過去の大震災の期間が短すぎ、また甘すぎた。
　今の民主党政権の政治家に関しては動きが遅すぎ、対応が鈍い、もっと官僚を使い切るべきである。この国難時にも関わらず、国会内での権力闘争が盛んで、被災者の方に目が向いていない。
　福島原発事故のメルトダウンによる放射線拡散にしても事実（数値）を公表していない「後からこうだったああだった」という発表の仕方で、これは選挙の時の支持率が下がることを恐れそのようにしている（事実情報の小出し）としか考えられない、それとも、情報が諸外国に漏れることを心配したからではないか。
　ペルーの石炭坑道での33人の行き埋め事故に対して、ペルー大統領は世界の知識人や鉱山の専門家に救助を乞うた。そのため世界からその道の専門家が大挙ペルーに来て、奇跡の救助により33名が救われたのである。日本も最初からそのように世界の専門家に救助を求めるべきであった。専門家が一堂に集まって対策を考えないから、何日間も対応が遅れた結果、1、2、3号機は、どの建屋も水素爆発が起こり大惨事になり、対応が後手後手になっている。　
　　民主党政権について、党員の人は野党時代、与党の政権を批判、解散に追い込むことばかりが主たるテーマであった。与党になって（権力を持って）政治を運営した経験がない、政治主導といってはいるが、国民を動かす為に官僚を使ってはいない。一旦政権をとってみて権力というものがこんなに力があるもので、国民が自分の思うように動くんだと分かったため、どうしても権力は今の野党には渡してはいけないと、ただ必死に抱え込んでいるように見える。
　その他、取り組まなくてはいけない問題は、円レートの問題、25%炭酸ガス削減の世界との約束、TPPの問題、法人税の問題、電力不足の問題・浜岡原発の停止は他の原発発電所に再開指示を出すことは難しくなったし、これによる日本の産業に及ぼす影響の大きさは福島原発の影響以上ともいわれる。電力事情が十分でなく、寒さ対策として皆が湯たんぽを抱えて寝るより方法がなかった頃(当時）の大変さも考えて皆を説得する自信があって発言されているのかも確認してみたいものである。
'11.6.14.民放・プライムニュース・8　

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