散歩道<4367>
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　耕論・オピニオン・3・11復興考
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　真の地方自治　創造しよう(3)　　　　　　　　　　　　　　　　(1)〜(3)

　もちろん財政面では国からの全面的な支援が欠かせません。しかし、その支援が「ひもつき」になってはいけない。予算は被災自治体が自由な裁量で使えるようにすべきです。
　住民らを巻き込んで復興計画をつくる、という大原則も大事です。専門家にまかせ、お役所まかせにしてお仕着せの計画になったのでは、住民が「復興を超えた創造」を実感することなど、とても出来ません。
　また、壊滅的な被害を受けた自治体では、首長や地方議会の選挙の選挙権を「18才以上」にする特別措置を認めてはどうでしょうか。これから続く長い復興の時代を主役として担っていくのは若者だからです。
　こうして住民自身が考えに考え抜き、新しい町づくりを創造する過程にこそ、地方自治にほんものの民主主義を根づかせる出発点があるはずです。そういう精神が貫かれた環境でしか、新しい町づくりは成功しないと思います。被災市町村がそれに成功すれば、新しい地方自治の先駆けとなるでしょう。

'11.5.19.朝日新聞・前宮城県知事・浅野　史郎さん　　

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