散歩道<4366>
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　耕論・オピニオン・3・11復興考
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　真の地方自治　創造しよう(2)　　　　　　　　　　　　　　　　(1)〜(3)

　　まず、行政組織をゼロから見直す。被災者の住民の新しい需要に合わせ、不要な部門は廃止し、本当に必要な組織・部門だけを残すのです。
　「機能していない」と批判を受けてきた議会もいったんなくしてみたらどうでしょうか。暴論だといわれるかもしれませんね。しかし議会がなくなってこれが困る、あれが困る、という「困るリスト」がはっきりすれば住民が本当に求める議会の役割りが見えてくる。そこで改めて「どうしても必要な議会」をつくり直してはどうでしょうか。
　大震災後のいまなら、そんな大実験もありだと思います。被災地では、実際に議会機能が停止したり、議員選挙が延期になったりしている自治体がすくなくないのですから。地方自治法第94条でも「町村は議会を置かずに住民総会を設けることができる」と定めています。
　被災地では電位、ガス、水道が止まり、首都圏でも計画停電があって、多くの人が不便さを思い知りました。これに対し、議会停止の不便さ、不都合さを実感している被災地住民がいったいどれほどいるのでしょうか。その問いから始めてほしい。
　被災自治体が新しい地方自治の仕組みを機能させ、それをテコにして新しい町づくりに挑むなら、国はできるだけ自治体への口出しを控えた方がいい。
　
'11.5.19.朝日新聞・前宮城県知事・浅野　史郎さん　　

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