散歩道<4355>
社説・発送電分離
安定供給のためにこそ(1) (1)〜(2)続く
菅直人首相が、エネルギー政策を見直すなかで、発電と送電の事業者を切り離す「発送電分離」についても検討していく考えを明言した。
原発事故の早期収束や賠償問題など眼下の課題解決を優先させるのはもちろんだが、エネルギー政策の転換や普及には長い時間を要する。早く議論を始めるに越したことはない。
首相の方針表明に賛意を示すとともに、言いっぱなしに終わらせぬよう、政府を挙げた取り組みを期待する。
耳慣れない言葉だが、発送電分離は1990年以降、すでに欧米各国で広く取り入れられている。
日本でも2000年初頭に一度は検討された政策だ。当時は、競争政策の一つとして議論された。電力各社は地域独占的な事業形態が認められ、基本的にあらゆるコストの回収が保障されている。これを改めて、発電と送電の事業会社を分けることで新規参入を促し、それをテコに経済を元気づけようという狙いだった。
'11.5.20.朝日新聞