散歩道<4352>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社説・エネルギー計画　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脱・原発依存に道筋を(2)　　　　　　　　　　　　　　　(1)〜(2)続く

　電力会社が送電網を独占していることが、新規参入を難しくし、代替エネルギーの普及を阻害しているとも指摘されている。既存の電力体制を見直し、発電と送電の分離なども真剣に検討するべきだ。
　そしてエネルギーや省エネ型の商品・サービス提供する新しい産業や事業者の参入を奨励し必要な規制緩和を図る。政策が民間の自律的な成長へと連動していけば、成果は上がってくる。
　原発推進の根拠でもあった「電力消費の増加」に歯止めをかけることにも気を配りたい。節電は即効性の高い政策でもある。電力消費を10%抑えると、100万�`ワットの原発13基分に相当する。
　心配なのは首相の求心力だ。見直し議論の場やスケジュールも定かではない。首相の発言である以上、きちんと道筋をつけてもらいたい。普天間問題のように「やっぱりだめだった」は、金輪際ごめんである。

'11.5.12.朝日新聞

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