散歩道<4211>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　オピニオン・3．11. 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1)〜(2)続く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専門家集めた「司令塔」必要(1)

未曾有の災害と事故が重なった時、危機管理はどうだったのか。どうあるべきだったのか。政治はいま、何をすべきなのか。中央から指示が届かない、まっていられない被災地でどんな行動をとればいいのだろうか。

　危機管理の要諦（ようてい）は「拙速を旨とすべし」だ。万全でなくてもいい。政府は走りながら態勢を整え、走りながら対策を講じていくことだ。
　私は以前から、国家的な危機管理の際には、専門家を集めた「司令塔チーム」を設けることが不可欠だと主張してきた。被災地は何を求めているのか。その情報を一ヶ所に集約し、その時点で必要と判断した地点に、救助要員と資材や機材を集中的に投入するためだ。
　チームは大規模にしてはいけない。10人程度がいい。与野党合意のもと、そういうチームを立ち上げるべきだった。閣僚がずらりと並ぶ会議では時間も手間もかかりすぎる。役人も多数が呼ばれ、省庁が一時的に停止してしまう。
　新たに役所をつくれとか法改正が必要だなどと言っていたら間に合わない。政治や行政が不作為に陥らないよう、あらゆる例外規定を使ってでも臨機応変に実行すべきだ。
　1995年の阪神淡路大震災当時から、大規模災害に対応する能力は、自衛隊も消防も警察も長足の進歩をとげた。現在、それぞれが高いレベルで迅速に活動しているが、ばらばらではその実力を十分に発揮できない。相互が連携することでさらに大きな力になる。そのためにも、統括する司令塔が必要だ。
　今回は、被災地の市町村役場が多数、機能できなくなって仕舞った。現場の情報は、取りに行かなければ入らない。しかし、道路も鉄道も使えないし、電話もつながらない。情報収集と救助に、もっと大量のヘリコプターを活用すべきだ。

'11.3.17.朝日新聞・軍事アナリスト・小川和久氏　　

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