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散歩道<4130>
経済気象台(638）・幸せの尺度 ・・・・・発想を変える
人口が減少している。ピークは2004年の1億2800万人弱。約30年後には1億人を割り、さらに約30年立つとピークの半分近くまで減る見通しだ。少子高齢化というが、高齢者の数はもうあまり増えない。一方で、働き盛り＝「消費盛り」（15〜64歳）の人口が大きく減る。
「消費盛り」の人口は、すでにバブル崩壊の頃から20年間、減り続けている。いくら外国からの需要があるとはいえ、コアである国内消費者が減るのだから、経済成長が鈍化しても驚くに値しない。低成長のすべてを人口で説明できないまでの、人口減少は経済の停滞に大きなインパクトを与えてきたはずだ。
人口ととともに総需要が減る傾向は今後も変わらない。需要が減っても、機械設備や従業員の数はすぐに減らせないから、日本の供給能力は慢性的に需要を上回り続ける。これは、今後も日本のデフレ傾向が消えないことを意味している。
日本は戦後、生産高が毎年増え続けた。バブル後の「失われた20年*1」にあっても、生産水準は何とか、維持された。問題はこれからだ。人口が半減に向う中で、経済規模を拡大し続けることは至難だし、財政出動などで無理を重ねれば副産物が大きい。
人口増加の場面では、GDPが成長しないと「国民の経済的幸福度」が向上しなかった。だが、人口も経済規模も小さくなる今後は、「一人あたりGDP」を観ないと、真の幸福度は計れなくなる。インフレ率は2%ぐらいが望ましい、などという過去の常識も疑ってみるべきだろう。
日本国民にとって、どういう経済の姿がベストなのか。古い常識を離れて、白紙から考え直す時がきた。