TPP*1への参加検討を菅直人首相は打ち出したが、｢農業をつぶす」と反対されフラついている。だが手厚い保護のもと農業は衰退した。守るだけでは守れない。農政を転換し、輸出もできる強い農業を目指すべきだ。
日本だけ悩んでいるわけではない。成熟社会で社会保障と成長をいかに保つか。先進国に共通の課題だ。これまで欧州各国は試行錯誤を重ねつつ、高福祉・高負担の社会を築いてきた。いまも財政危機の中で、福祉の水準を切り下げるべきか揺れている。
だが実際のところ、論争が派手に見える割には、現実にとり得る選択肢の幅は広くない。あっと驚くような妙案など、どこにもないのだ。
それなのに、選挙になると各政党は違いを誇張し演出したがる。違いを訴えないと選挙戦にならないからだが、それが人々に期待を抱かせ、次に失望を与える。そんな病弊も、先進国に共通して生じてくる。
日本もそうだったのだろう。
ムダ退治と予算の組み替えで、財源はいくらでも出てくる。そう言ってあれもこれもの公約を掲げ、民主党は政権交代を実現したが、財源が空手形だったことは隠しようもない。甘い公約は疑い、苦い現実を直視することが大切である。
'11.1.1.朝日新聞
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